株主総会資料の電子提供制度にかかる当社の対応について(2023年1月27日)

株主総会の開催に際し、株主さまにお送りする株主総会資料(※)につきまして、当社の対応方針が決定いたしましたので、本ウェブページへの掲載をもってお知らせいたします。

2022年９月１日施行の改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度（以下「本制度」といいます）が開始されました。本制度は、2023年３月１日以降に開催される株主総会にかかる株主総会資料につきまして、株式会社からご案内するウェブサイトにアクセスいただき、インターネットを通じてご覧いただくことを原則とし、例外として、書面交付請求をいただいた株主さまに限り、書面で株主総会資料をお送りするものです。
当社においても、2023年3月以降に開催する株主総会より、株主総会資料をウェブ化することといたします。
インターネットを利用することが困難な株主さま、また、従来通り株主総会資料の郵送をご希望される株主さまは、株主総会の議決権行使基準日（定時株主総会の場合は毎年3月31日）までにお手続きいただくことで、書面でお受け取りいただくことが可能です。お手続きを希望される株主さまは、当社株主名簿管理人の三井住友信託銀行までお問い合わせください。
また、昨年までお送りしておりました単元未満株主さまへの参考資料の郵送は、次回株主総会より廃止とさせていただきますのでご了承ください。

＜電子提供制度に関するお問い合わせ先＞
三井住友信託銀行　証券代行部　電子提供専用ダイヤル　0120-533-600
（受付時間：土・日・祝日等を除く平日9:00~17:00）

書面交付をご希望されない株主さまは、お手続き不要です。
ペーパーレス化の推進による環境負荷の低減などの観点から、株主総会資料の電子提供制度にご理解・ご協力のほどよろしくお願いします。

(※)株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類および連結計算書類を指します。