元和歌山県知事
新型コロナウイルス対策～和歌山モデルの教訓（10）ポストコロナにおける国と地方の関係
よく「地方分散」といわれるが、何でも地方に移せばいいというものではない。基準認証の権限や規制の権限などを地方に移せば、県ごとに基準や規制が違うことになりかねず、企業活動が不便になる。国がキープする部分と任せる部分を賢く分けるべきで、国も地方も自分たちに権限があるところは自分たちで責任を取ることが重要。同時に、国と地方それぞれの優位な点を認識し、お互いを尊重しながら協力し合えばいい。（全10話中第10話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
新型コロナウイルス対策～和歌山モデルの教訓（9）今後の経済をいかに盛り上げるか
ポストコロナにおいて、経済を盛り上げるために和歌山県が考えていることは3つある。1つ目は「耐える」ことだ。そこで大事な事業継続のために、助成金や支援策によって事業者を励ます。2つ目は新しい芽を生かすこと。特に現在進めている小型ロケット打ち上げ基地建設とIRは、多くの経済効果が期待できる。3つ目はサプライチェーンが日本に回帰したとき、和歌山もその中に入ること。テレワークの普及で地方に暮らす人が増える。和歌山県を選ぶ人を増やすための努力をしたい。（全10話中第９話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
新型コロナウイルス対策～和歌山モデルの教訓（8）「休業補償」はおかしい
「休業補償を出すのが当たり前」という風潮があるが、和歌山県は出さなかった。それは、休業要請をした業種にはお金を出し、自発的に休業した業種や店にはお金を出さないというのは理屈に合わないからだ。県として救済するなら、等しく広範囲に救済する。政治が強いメッセージを発することは大事。ただし、キャッチ―な言葉は副作用の可能性もある。そこは注意が必要。（全10話中第8話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
新型コロナウイルス対策～和歌山モデルの教訓（7）経済活動と感染拡大防止の両立に向けて
保健所の機能を活用して感染拡大を防ぐ「和歌山モデル」は、大都市でも十分可能だと仁坂知事は言う。保健所や公務員の数が多いのだから、彼らを一つの統合ネットワークのもとに駆使すればいい。今後、新型コロナの状況がどう推移するか不明だが、再び全面的な自粛など国民の協力を求める事態になれば、行政のトップとして大きな責任を感じなければならない。（全10話中第7話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
新型コロナウイルス対策～和歌山モデルの教訓（6）前回の経験をどう生かすか
「保健医療行政」と「国民の協力」のどちらを重視するかは、副作用を考えれば「保健医療行政」しかない。和歌山県では2020年5月下旬、県民へのメッセージを「不要不急の外出をやめる」から、「安全な外出、安全な生活、安全な営業で」に変えた。そこで前回の緊急事態宣言に学ぶとすると、注目すべきは「大阪モデル」と呼ばれる独自の解除基準を示した大阪府の吉村洋文知事の勇気ある行動である。（全10話中第6話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
新型コロナウイルス対策～和歌山モデルの教訓（5）「保健医療行政」と「国民の協力」
2020年4月7日に出された「緊急事態宣言」は少し遅かったが、16日に対象を全都道府県にしたのは時宜を得ていたという和歌山県・仁坂知事。緊急事態宣言の問題点は、「即行動あるいは営業の自粛」としたことにある。保健所がある日本では、保健所をもっと機能させるべきで、そうすれば行動や営業の自粛も、もっと緩やかなものにできるだろう。（全10話中第5話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
新型コロナウイルス対策～和歌山モデルの教訓（4）現場から学ぶことの大切さ
和歌山県が陽性者発見にクリニックの協力を求めたのは、まず病院で仕分けしたほうが現場に混乱が生じないからだ。欧米には日本のような保健所が存在しない。日本の病院で欧米のような混乱が起こらなかったのは、保健所の果たした役割が大きい。外からの情報と現場からの情報をうまく組み合わせて考えれば、よりよい方針を打ち出すことは可能になる。（全10話中第４話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
新型コロナウイルス対策～和歌山モデルの教訓（3）「和歌山モデル」が目指したもの
「早期発見」「早期隔離」「感染者の行動履歴の徹底的な調査」が、感染拡大防止のために、和歌山県が取り組んできたことである。早期発見に有効なのが、町のクリニックとの連携。国は「4日以上の発熱が続いたら病院へ」と言っていたが、むしろ逆で、熱が出たらすぐに町のクリニックに行ってもらう。そうすることで早期発見ができ、医療現場も応対しやすくなる。（全10話中第3話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
新型コロナウイルス対策～和歌山モデルの教訓（2）PCR検査と保健所の現実
PCR検査は陽性者の発見以上に、陽性者を「隔離」するための手段である。院内感染が起きたときに、関係者全員にPCR検査をしたが、全国の保健所でPCR検査がなかなか行われなかったのは、対象者を中国と関係ある人に限定したから。その後、対象者は広げられたが、現場責任者である知事が明確な指示を出さなければ、現場の動きはなかなか変わらない。そのため厚労省の方針が変わっても、検査が行われにくい状態が続いた。（全10話中第2話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）
新型コロナウイルス対策～和歌山モデルの教訓（1）院内感染発生当時の状況
国内初の院内感染が、和歌山県の済生会有田病院で起きた。和歌山県ではまず入院患者を個室に移し、その後、病室を訪れる医師、看護師など、うつす可能性の高い人からPCR検査を行っていった。さらに中国人観光客が出入りするホテルなどへの聞き取り調査を絨毯爆撃的に行い、県下の病院全部に協力をあおぐなどして、最終的に県下中に広がっていないことが確認できた。県庁に相談窓口を設け、保健所に問い合わせが殺到するのも防いだ。（全10話中第1話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）