日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは？
高齢化と財政危機～その解決策とは（1）日本の直面する危機の克服へ向けて
高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が急務であろう。では、その具体策とは、いかなるものなのだろうか。まずは、今、われわれが直面する厳しい現状を分析していく。（全24話中第1話）
高齢化と財政危機
破綻に向かっている日本経済の実情
高齢化と財政危機～その解決策とは（2）社会保障と財政、2つのワニの口
一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、政府の財政再建目標到達への意欲は近年陰りを見せつつある。（全24話中第2話）
国の借金が国民の金融資産を上回ったらどうなるのか？
高齢化と財政危機～その解決策とは（3）家計の貯蓄率と一般政府総債務
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑念を持てば、異次元金融緩和によって形成された現在の日銀相場も、実勢に引き戻されるかもしれない。（全24話中第3話）
日本デフォルトの可能性は…財政破綻への4つのトリガー
高齢化と財政危機～その解決策とは（4）財政破綻のメカニズム
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた。現代の日本は、2025年問題など、財政破綻を引き起こすトリガーに対処することができるのか。（全24話中第4話）
アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻
高齢化と財政危機～その解決策とは（5）経済破綻を経験した南米・ロシア
日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近年起きたアルゼンチン、ブラジル、ロシアの経済破綻を分析し、日本に対して警鐘を鳴らす。（全24話中第5話）
5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題
高齢化と財政危機～その解決策とは（6）アベノミクスの総括
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策と成長戦略も、財政再建目標の達成を目指したものだとはいえないだろう。（全24話中第6話）
安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき
高齢化と財政危機～その解決策とは（7）増税と年金制度改革の先送り
安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財政健全化目標が後退しているのではないかと、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は指摘する。（全24話中第7話）
「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している
高齢化と財政危機～その解決策とは（8）財務省とプライマリーディーラー
2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実から国民の目をそらす制度だと、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は指摘する。（全24話中第8話）
批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態
高齢化と財政危機～その解決策とは（9）厚生労働省が築いた「年金村」
公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされていないのだ。島田氏が日本の年金制度の構築過程を振り返りながら、解説する。（全24話中第9話）
日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき
高齢化と財政危機～その解決策とは（10）異次元金融緩和と消費増税
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増税を延期しても経済に良い影響をもたらす保証はない。長期にわたる小刻みな増税を検討するべきだ。（全24話中第10話）
ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した
高齢化と財政危機～その解決策とは（11）財政削減と経済成長戦略の有効性
債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効である。ただし、ドイツのシュレーダー改革のように徹底した構造改革が必要だ。（全24話中第11話）
保険料率の引き上げは限界に達している
高齢化と財政危機～その解決策とは（12）保険料率の引き上げと給付削減
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ下でも実施できるよう、改革する必要がある。（全24話中第12話）
年金制度における最大の欠陥は賦課方式にある
高齢化と財政危機～その解決策とは（13）年金支給開始年齢と賦課方式
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏がその政策と実際について解説する。（全24話中第13話）
日本の医療関係者は「医療」に注力できない
高齢化と財政危機～その解決策とは（14）日本の医療が抱える問題点
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメディカルが整備されておらず、入院日数は長期化し、ベッド当たりの医療人員不足も極めて深刻だ。（全24話中第14話）
日本は高負担・高福祉の北欧型社会保障を目指すべきか？
高齢化と財政危機～その解決策とは（15）北欧型とアメリカ型の社会保障
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある。しかし、質の向上が伴わなければ、国民は負担の増加を決して受け入れることはないだろう。（全24話中第15話）
医療にも市場メカニズムを導入して競争させるべき
高齢化と財政危機～その解決策とは（16）市場メカニズムを拒否する医療行政
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。市場メカニズムを導入しなければ、競争原理が働かず、福祉サービスの向上は望めないだろう。（全24話中第16話）
介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実
高齢化と財政危機～その解決策とは（17）介護をめぐるさまざまな課題
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには老老介護の問題まで、効率的で安心な社会保障制度の構築には、課題が山積している。（全24話中第17話）
日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ
高齢化と財政危機～その解決策とは（18）長期的で小刻みな消費増税
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少なくとも20パーセント以上の消費税率がなければ、財政再建は不可能だ。（全24話中第18話）
社会構造の変化を直視せねば日本で安心社会は構築できない
高齢化と財政危機～その解決策とは（19）戦後日本社会の大構造転換
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体の安心社会を構築することはできない。（全24話中第19話）
新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき
高齢化と財政危機～その解決策とは（20）新時代の社会保障政策のビジョン
これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は主張する。新時代の社会保障制度のビジョンとはどのようなものなのか。（全24話中第20話）
社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない
高齢化と財政危機～その解決策とは（21）「総合的社会政策」の費用
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消費増税によって、社会の全階層で平等に負うべきだ。（全24話中第21話）
日本の経済発展には外国企業を受け入れることが必要
高齢化と財政危機～その解決策とは（22）日本経済の活力低下
日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げていると、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は論じる。（全24話中第22話）
若者の留学やベンチャーを支援する環境づくりに着手すべき
高齢化と財政危機～その解決策とは（23）経済を活性化する人材活用策
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援しなければ、日本経済は活性化していかないだろう。（全24話中第23話）
日本経済活性化の鍵となる自然資源の活用策
高齢化と財政危機～その解決策とは（24）自然資源の徹底活用
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発電の本格的な取り組みが、日本経済活性化の鍵となるだろう。（全24話中第24話）