従業員の給料を削減した経営陣がボーナスもらっていいの？
「公益資本主義」の確立に向けて（1）「株主重視」の考え方と日本のとるべき道
TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。
原丈人
内閣府参与／国連経済社会理事会特別諮問機関アライアンス・フォーラム財団代表理事
プロフィール
1952年（昭和27）大阪生まれ。欧米を拠点にする日本人実業家。慶應義塾大学法学部を卒業後、中央アメリカの考古学研究に従事する。考古学資金づくりのために、79年スタンフォード大学経営学大学院へ入学、国連フェローを経て、81年、同大学工学部大学院修了(工学修士)。在学中に光ファイバー事業を起業して成功。84年デフタ・パートナーズを創業、主に情報通信技術分野でベンチャー企業への出資と経営に携わり、1990年代にマイクロソフトと覇を競ったボーランド、ピクチャーテル、ＳＣＯ、ユニファイ、トレイデックスなど十数社を会長、社外取締役として成功に導いた。
米大手VCのアクセル・パートナーズのパートナーも兼務し 90年代にかけてのシリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストの一人となった。2000年からは、欧米を中心にオープラス・セミコンダクター（2005年インテルと合併)や、XVDテクノロジーの会長、ブロードウェア（2007年シスコと合併）、フォーティネットの社外取締役として、ポスト・コンピュータ分野（PUC）での事業経営を行う。
地元サンフランシスコでは、日米講和条約50周年記念式典ガラ共同議長、サンフランシスコ・オペラ、サンフランシスコ市立動物園、サンフランシスコ大学、ジャパンソサエティーなどの理事を務めた。また、2003年に共和党全国委員会からビジネス・リーダーシップ・アウォードを授与され、同年、共和党ビジネス・アドバイザリー・カウンシル名誉共同議長に就任。さら に、共和党ゴールド・メダルにノミネートされた(辞退)。
一方、日本政府の財務省参与、首相諮問機関の政府税制調査会特別委員、産業構造審議会、総務大臣ICT懇談会などの政府委員などを務め、税率を減らしながら税収を増やすことによって我が国の財政再建を目指す。
また、DEFTAの率いる企業群が開発した技術を使って発展途上国の情報インフラを整備し、識字率、医療衛生状態の改善に関心を持ち、これを実際に行うために2005年バングラデシュに、現地のNGOのBRACと合弁会社のブラックネット社を設立した。先端技術を使うことによって低コストで効率よく事業を起こし、その収益をもって途上国の支援に当てるビジネスモデルは、「民間による ODA補完の仕組み」として、世界銀行が注目し、2008年の報告書に将来の有効な支援モデルとして盛り込まれた。
同時に国連経済社会理事会常任諮問団 IIMSAM特命全権大使(～2009年1月）や国連ONG WAFUNIF代表大使(後発発展途上国担当)を務めるなど、途上国にとって日本がなくてはならない国となるための活動を行う。著書に『21世紀の国富論』(平凡社)、『新しい資本主義』(PHP新書)がある。
講義一覧
寄付行為に表れる社会貢献や人生観は日米でかなり違う
「公益資本主義」の確立に向けて（2）社会貢献や人生観、経済システムから日米の違いを読み解く
実体経済から金融経済へと移行した米国経済のなかで、いま何が起きているのか。社会貢献、人生観、経済システムから日米の違いを読み解く。