石黒憲彦

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)理事長

プロフィール

1957年生まれ。1980年、東京大学法学部卒業後に通商産業省(現:経済産業省)に入省。以来35年間にわたり、通商、産業、エネルギーなどの政策分野に従事。2009年から経済産業省商務情報政策局長、2011年から経済産業政策局長、2013年から経済産業審議官を歴任。2015年に経済産業省を退官。2016年から2023年まで、日本電気株式会社(NEC)の執行役員副社長。2023年から独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)理事長。

講義一覧


働き方改革の鍵はエンゲージメント、経営者の腕の見せ所

グローバル環境の変化と日本の課題(6)組織改革と課題解決のために

グローバル経済を生き抜くための「攻めの経営」が必要な日本企業だが、旧態依然とした企業体質のままではそれも実現できない。組織体制や経営者のマインドはいかに改革すべきなのか。質疑応答を通じて、これからの日本企業のあるべき舵取りを具体的に提案する。(全6話中第6話)


分断進む世界でつなげていく力――ジェトロ「3つの役割」

グローバル環境の変化と日本の課題(5)ジェトロが取り組む企業支援

グローバル経済の中で日本企業がプレゼンスを高めていくための支援を、ジェトロ(日本貿易振興機構)は積極的に行っている。「攻めの経営」の機運が出始めた今、その好循環を促進していくための取り組みの数々を紹介する。(全6話中第5話)


悪循環を壊すラストチャンス、攻めの経営への4つの兆候

グローバル環境の変化と日本の課題(4)攻めの経営に向けた構造変化

我慢の経営から攻めの経営へ――この30年間で染み付いた日本企業の我慢の経営体質。これからのグローバル経済に対応するためには、攻めの経営に転じる必要がある。その呼び水となる兆候はすでに出てきている。今起きつつある日本企業の4つの構造変化について、増加の兆しをみせている対日投資の状況と合わせて解説する。(全6話中第4話)


縮小均衡の悪循環とおひとり様の世界…いま攻めの経営を!

グローバル環境の変化と日本の課題(3)日本経済30年間の悪循環

「失われた30年」といわれている日本経済だが、実は2001年頃にわずかだが経済成長しており、悪循環から脱却するチャンスはあったのだ。ではなぜそうならなかったのか。日本経済衰退の要因とともに、非正規雇用の定着と出生率の低下など我慢の経営が招いた負の側面を確認しながら、「攻めの経営」に転じる必要性について解説する。(全6話中第3話)


デジタル赤字のからくり、中国からの撤退モード…課題は?

グローバル環境の変化と日本の課題(2)日本が直面する課題

日本が直面する最大の課題は人口減少と高齢化である。2100年には現在のおよそ半分となる6300万人にまで人口が減るだろうと推計されている。そうした状況の中で、円の価値は下がり続け、GDPは近隣諸国に追い抜かれている。打開策はどこにあるのか。アメリカ、中国を中心に、日本企業をとりまく世界の経済動向と日本の課題を解説する。(全6話中第2話)


トランプの動きを止められるのは?グローバル環境の現在地

グローバル環境の変化と日本の課題(1)世界の貿易・投資の構造変化

アメリカでは再びトランプ氏が大統領に就任し、アメリカ・ファーストのもと大型関税に舵を切る一方、中国は過剰な輸出体制を取っている。加えて、気候変動を踏まえたサステナビリティの議論も進むグローバル環境において、日本はどんな課題を抱え、それをどのように舵取りをしていくべきか。まずは世界の貿易・投資の構造変化について多角的に確認する。(全6話中第1話)