首藤若菜

立教大学経済学部教授

プロフィール

立教大学経済学部教授。専攻は労使関係論、女性労働論。
日本女子大学大学院人間生活学研究科博士課程単位取得退学。博士(学術) 。
山形大学人文学部助教授、日本女子大学家政学部准教授を経て現職。
主な著書は『統合される男女の職場』(勁草書房)、『物流危機は終わらない――暮らしを支える労働のゆくえ』(岩波新書)、『雇用か賃金か 日本の選択』(筑摩選書)など。
中央最低賃金審議会、改善基準告示トラック作業部会(労働政策審議会・労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会)、持続可能な物流の実現に向けた検討会などの公益委員を務める。

講義一覧


ジャスト・イン・タイム…物流業界の生産性が低い要因とは

物流「2024年問題」~その現実と打開策~(3)「2024年問題」を乗り越えるために

2024年4月、物流関連法が可決成立し、政府が「2024年問題」の改善を後押しする動きを見せている。労働時間の短縮と賃金単価の上昇を同時に進めるためには、生産性の向上が必須だが、どうすればいいのか。中継輸送、モーダルシフトなどの方策が講じられているが、そこには課題も少なくない。そもそもなぜ物流業界の生産性は低いのかという問題もある。その一つの要因である「ジャスト・イン・タイム」を解説しながら、「2024年問題」を乗り越えるための方策を提示する。(全3話中第3話)


分岐点は1990年「物流二法」…過重労働するドライバーの実態

物流「2024年問題」~その現実と打開策~(2)ドライバーの労働条件が低下した背景

ドライバーの賃金に関する実態調査によると、トラックドライバーの場合、多くの残業時間を含む長時間労働によって、ようやく一般の労働者に比較的近い収入を得ているという。しかし、そうしたいわゆる過重労働がドライバーの健康を蝕む労働災害を生み、それが人手不足にもつながるという現実が見えてくる。ではドライバーの労働条件が低下した背景には何があるのか。詳細なデータを丁寧に取り上げながら解説を進める。(全3話中第2話)


2024年問題は2024年で終わらない…物流業界の厳しい現実

物流「2024年問題」~その実態と打開策~(1)「2024年問題」とは何か

トラックドライバーの労働時間制限によって引き起こされる物流「2024年問題」。トラック業界に訪れる働き方改革は、5年間の猶予措置を経て、さまざまな問題を噴出させる。中でも注目すべきは、時間外労働の上限規制と改善基準告示の改正である。それらによって最も憂慮されるのは、年間4億トンの荷物が運べなくなるということだ。いったいどういうことなのか。具体的な数値を挙げて、この問題の実態について解説する。(全3話中第1話)