米国安全保障企画研究員
バイデン・ドクトリンの可能性（3）バイデン・ドクトリンとその外交
バイデン・ドクトリンとは何か。かつてトルーマン大統領が打ち出した「トルーマン・ドクトリン」では反共主義のもと、民主主義の大義名分によって世界レベルで介入主義を推進していくというものだった。これと対比する形でバイデン・ドクトリンを見ていくと、思想的には「反専制主義」でロシアを意識しているという。これはどういうことなのか。「介入か孤立か」「無関心か教化か」という米国外交の二軸四方の図をもとにバイデン外交の立ち位置を示しながら、解説を進めていく。（全3話中第3話）
（※本シリーズ講義は時事テーマですので、講義動画、リード文、資料レジュメでの配信となります）
バイデン・ドクトリンの可能性（2）バイデン外交・安保の政策と大戦略
バイデン政権の政策は、米国主導で「世界レベルで民主主義を取り戻す」ことを基礎としていると語る東氏。その中身としては、「米国内における民主主義の復権」「米国内の中産階級の復権」「米国主導の自由主義・世界秩序の復権」の3つが挙げられるという。中でも注目は3つ目で、トランプ時代のディール外交の反省から同盟関係の見直しを図ろうとしている。重要なのは彼らが外交に重視している点で、いわば「外交ファースト」ということだ。そこには、世界レベルで民主主義の危機であり、国際秩序、同盟関係の危機であるという現状認識があり、バイデン政権の戦略もその認識のもと、米国主導の民主主義による世界連合によって、中国、ロシアと対峙していくというものだ。では、具体的にはどのような政策、戦略なのか。第2話ではその詳細を解説する。（全3話中第2話）
（※本シリーズ講義は時事テーマですので、講義動画、リード文、資料レジュメでの配信となります）
バイデン・ドクトリンの可能性（1）バイデン外交・安保のビジョン
2021年1月20日に発足したアメリカのバイデン政権。これまでバイデン外交および安全保障政策はどのように展開されてきたのか。その内容、流れを俯瞰しながら、バイデン・ドクトリンの可能性と、それに対する日本への影響などについて解説するシリーズ講義。第1話のテーマは「バイデン外交・安保のビジョン」。東氏がまずバイデン政権のビジョンとして挙げるのは「民主主義を取り戻した米国」。それは、彼らには「アメリカが大切にしていた“民主主義”がトランプ時代の4年間あるいはロシアによって失われた」という認識があり、それを取り戻したいという想いでビジョンを掲げているという。ではバイデン政権の“民主主義”とは何か。そして、具体的なバイデン外交・安保のビジョンとは。（全3話中第1話）
（※本シリーズ講義は時事テーマですので、講義動画、リード文、資料レジュメでの配信となります）
米国史サイクル～歴史の逆襲と2020年代（4）日米関係と米国史サイクル
日米関係を理解する上で米国史サイクルは非常に重要な示唆を与えてくれる。アメリカの停滞期に日米関係を再構築するチャンスが訪れるが、それに失敗すると転換期のアメリカに見捨てられて、日本は大きな不利益を被る。ハーディング時代、日米関係のリセットに失敗した経験を踏まえて、2020年代の日本は対米ディールに成功できるのだろうか。（全4話中第4話）
米国史サイクル～歴史の逆襲と2020年代（3）2つの停滞期を再考する
アメリカに停滞期と転換期をもたらす2つのサイクル。1920年代のハーディング政権は停滞の時代であり、ルーズベルトの登場によって大きくアメリカの政治経済は転換していった。同様に、2010年代のアメリカも停滞期の只中にあった。そして、トランプ時代は米中新冷戦やドル基軸体制の動揺など、複数の危機とその兆候に直面している。（全4話中第3話）
米国史サイクル～歴史の逆襲と2020年代（2）2つのサイクルと危機の時代
制度サイクルとは異なる社会経済サイクルもアメリカの歴史を理解する上で重要である。社会経済サイクルは50年周期で循環するが、制度サイクル同様、2020年代は停滞期に当たる。中でも特に2020年から25年にかけては、アメリカの歴史上初めて制度サイクルと社会経済サイクルの2つの停滞期が重なるという危機の時代なのである。（全4話中第2話）
米国史サイクル～歴史の逆襲と2020年代（1）3つの制度サイクルと戦争
アメリカは歴史上、約80年ごとに制度サイクルが交代する。第一のサイクルは1787年から1865年までのフロンティア時代制度、第二のサイクルは1865年から1945年までの工業化時代制度、そして第三のサイクルは1945年から今日まで続くテクノクラシー時代制度である。トランプ時代は第三サイクルの停滞期に当たるが、新たな制度の明確なビジョンはまだ見えていない。ここで重要なのは、新たな制度が生まれる際には必ず戦争が起こっているということだ。（全4話中第1話）
“アメリカとは何か”～米国論再考Vol.2（4）深掘り編：アメリカ精神と今後
東秀敏氏によれば、アメリカの外交方針は短期的な視点で決定されているために、転換のペースが早い。これに対応するためには、歴史感覚を学ぶことやアメリカ国民との接触の中で知識を蓄えることが必要となる。本講義終了後の質疑応答で米国論を深掘りする。（全4話中第4話）
※インタビュアー：神藏孝之（テンミニッツTV論説主幹）
“アメリカとは何か”～米国論再考Vol.2（3）アメリカ外交の4パターン
アメリカ外交は、歴代大統領の外交方針から4つのパターンに分類することができる。外国に対する姿勢と関心度という2つの軸によって、これまでの大統領の外交がそのいずれかに当てはまるのだが、トランプ政権の外交は、相手国によって変わる、異色のものである。日本が真の日米友好を説くならば、フロンティア開拓時代からのアメリカ特有の外交の考え方を理解し、理解を深めていく必要がある。（全4話中第3話）
“アメリカとは何か”～米国論再考Vol.2（2）太平洋を越えて中国へと至る
アメリカの西漸運動は中西部を開拓し、やがてテキサスやカリフォルニアといった地域まで併合し、太平洋まで到達した。その後、アメリカは奴隷解放後の新たな労働力確保のために、中国市場に進出することを目論む。第一次世界大戦での影響力増加や、第二次世界大戦での日本への勝利を経て、20世紀後半には中国市場への本格進出を果たす。しかし、トランプ政権は中国市場からの撤退と、中西部における新たな産業革命を目指す政策へとシフトしつつあった。（全4話中第2話）
“アメリカとは何か”～米国論再考Vol.2（1）アメリカの源流と地理
アメリカという国を理解するためには、その広大な土地をどのように開拓してきたのかを正しく知る必要がある、と東秀敏氏は強調する。アメリカの基礎は、英国系移民によって形成された。地理的な特徴を理解した上で、西部へと開拓を進めていく中で、アメリカという共同体が発展していくこととなる。（全4話中第1話）
“アメリカとは何か”～米国論再考Vol.1（3）テクノロジーの限界と可能性
アメリカという国を設計したのは、独立宣言と米国憲法だった。歴史を持たないアメリカは、世界史上初めて政治哲学のみに頼った人工的な政体をつくり上げた。これは一種の発明であったが、発明には限界点があり、その度にアメリカは新たな発明を生み出し、難局を乗り切ってきた。日本はこのアメリカの転換にうまく対応できない傾向があるので、今からアメリカの本質を理解し、アメリカの転換に備えることが必要である。（全3話中第3話）
“アメリカとは何か”～米国論再考Vol.1（2）国章に込められた意味
アメリカの建国の高尚な精神を後世に残すために、建国の父たちは国章にその理念を余すところなく残した。平和を希求する市民による国家であることと自由を守るためなら暴力も構わないという強い意志を示す国章と、創造主によって見守られていることを示す国章の二つによって構成されており、1ドル札にも印刷されている。この意味を正確に理解する人は少なくなったが、アメリカを理解するためにこれを理解する価値がある。（全3話中第2話）
“アメリカとは何か”～米国論再考Vol.1（1）アメリカという発明
日本ではしばしばアメリカが誤解されている。アメリカは終わらない実験と発明によって成立している国であり、それが繰り返されていく。よってアメリカの歴史は、その両方に極端にぶれる、いわばローラーコースターのようなもので、このことを日本人が理解することは難しい。（全3話中第1話）
2020年度独立記念日演説と第2次米国革命（7）第二次米国革命への舵取り
トランプ政権はいったいどのように本格的な第二次米国革命へ舵取りを進めるのか。11月再選が鍵となるが、「独立記念日演説」は、トランプ支持者にとって「就任以来最高の演説」と評価されている。ただ、現在のアメリカで実際に独立戦争が起こっているかというと、そうとは言い切れず、あくまで選挙戦略の一環としての演説ではなかろうか。これに対し、民主党がどういう反応をしたか。また、日本がそのことから学ぶべきものは何か。（全7話中第7話）
Qanonとは何か？(3)Qanonとアメリカ史のディープな関係
実は、Qanonのような「陰謀論」は、アメリカ史においては特別なものではないという。そもそも、独立戦争への機運が高まったのも、「英国王ジョージ3世がアメリカ植民地の入植者全員を奴隷にしようとしている」というフェイクニュースがきっかけとなった部分もある。
また、アメリカ史の流れを見るうえで、押さえておきたいのが「大覚醒（信仰のリバイバル期間）」である。これまで、第一次大覚醒（1730年代～1750年代）、第二次大覚醒（1800年代～1830年代）、第三次大覚醒（1880年代～1900年代）、第四次大覚醒（1960年代～1970年代）と続いてきたが、今回が第5次大覚醒だという。つまり、清教徒的なキリスト教原理主義がわからないと理解できない部分も多いのだ。また、この動きは「トランプ大統領vsエスタブリッシュ」という構造に対応している。
さらに、このQanonの動きは、「日米同盟」にも大きな悪影響を及ぼしかねないという。つまり、Qanonのような「もう一つのアメリカ」が台頭すると、「ジャップ野郎どもは気に食わない」などといった発想になりがたちだというのだ。では、このような動きに対して、日本はどのように評価し、どう向き合うべきなのか。
（※本講義は時事テーマで、より早い配信が望ましい内容ですので、講義テキストは配信せず、動画と資料レジュメのみを配信いたします）
Qanonとは何か？(2)誰が、何の目的で？
誰がQanonの運動を展開しているのか？ 東氏は「単独または複数の勢力」「特殊部隊や軍事インテリジェンス関係者ではないか」という説を紹介する。そう思わせるに足る、トランプ大統領や軍関係者の発言とは、どのようなものか。
また、Qanonはトランプ政権の非公然の別機動隊であり、その目的は「トランプ再選」だという。カルト組織のような運営で、コアな支持者（信者）を獲得するのに益している。実際に、地方選挙でQanon支持者が連勝している現象も起きているという。また、アメリカのエスタブリッシュメントを追放するような「第二次米国革命（トランプ革命）」を推進する勢いも生みだしている。これはもはや、「純粋な草の根運動」というよりも、政権関係者も多く関わっている「上からの革命」であり「国家ポピュリズム」なのではないか。
（※本講義は時事テーマで、より早い配信が望ましい内容ですので、講義テキストは配信せず、動画と資料レジュメのみを配信いたします）
Qanonとは何か？(1)大統領選にも影響を及ぼす草の根運動の正体
2020年の大統領選挙にも影響を与えるトランプ支持の「草の根運動」、それがQanon（QAnon、Ｑアノンとも表記）である。これは「オルタナ右翼（＝オールタナティブ右翼＝既存のアメリカ保守層とは「別」の右派思想。反エスタブリッシュ）」から派生したもの。「Qanon」とは、「Q＝Qクリアランス保持者＝国家の機密性の高い情報へのアクセス権のコード」と「anonymous（匿名）」という2つの言葉が組み合わさった用語である。
アメリカの匿名掲示板サイトの4chan（日本の2chの姉妹サイト）に2017年10月28日に初投稿がなされ、以後、Ｑポストなるものを投稿。あたかもキリスト教の予言のような書き方で「Qポスト」なるものが投稿されている。内容は「悪魔崇拝者のカバル（集団）が世界レベルで人身売買ネットワークを動かしており、トランプ大統領を突き落とそうとしている」などといった「陰謀論」的なものだが、その投稿の内容に、国家や政権のディープな部分にアクセスできる者しか知りえないような真実が20%程度混じっているために、それにつられる形で、フェイクが蔓延していくのだという。はたして、この動きとは、どのような背景をもったものなのか。
（※本講義は時事テーマで、より早い配信が望ましい内容ですので、講義テキストは配信せず、動画と資料レジュメのみを配信いたします）
2020年度独立記念日演説と第2次米国革命（6）独立記念日演説の核心その4
演説の終盤ではいよいよトランプ氏のめざすアメリカ像として「第二次米国革命」の姿が明らかになる。それは「独立」のために戦い抜き、勝利を得た後はフロンティアを拡大するアメリカである。21世紀のフロンティアはどこへ向かうのか。（全7話中第6話）
2020年度独立記念日演説と第2次米国革命（5）独立記念日演説の核心その3
トランプ大統領はアンチテーゼとして、自らが継承しようとする「米国革命」の正当性を強調する。「神」「アメリカ」「愛国者」といった単語を駆使して、独立戦争以来の姿勢を引き継ぐ構えを示すのだ。それは米国第一主義に他ならない。そして、いよいよ「左翼文化革命」と「米国革命」の激突が、止揚の段階になる。（全7話中第5話）
2020年度独立記念日演説と第2次米国革命（4）独立記念日演説の核心その2
独立記念日演説は、ヘーゲル弁証法のテーゼに向かう。トランプ氏が敵と名指しするのは民主党で、彼らは「左翼文化革命」を意図する存在と糾弾される。最近話題に上る「ブラック・ライヴズ・マター」の運動や「キャンセル・カルチャー」の動きは、トランプ氏にとってアメリカの自由を脅かすものなのだ。（全7話中第4話）
2020年度独立記念日演説と第2次米国革命（3）独立記念日演説の核心その1
ここからは4回に分けて、独立記念日演説の核心に迫っていく。1回目の今回は、まず演説の論理構造を支える「ヘーゲル弁証法」を理解した後、テキストの吟味に入る。トランプ支持層に訴える「米国例外主義」「謝罪外交からディール外交へ」さらに「全体主義に対抗する選民思想」と、冒頭から見どころは多い。（全7話中第3話）
2020年度独立記念日演説と第2次米国革命（2）主要メディアの偏向報道
トランプ大統領と米国主流メディアの対立ぶりは有名だ。氏は記者会見よりもツイッター発信を重視し、気に入らないメディアを「人民の敵」呼ばわりしてやまない。彼の「ラシュモア演説」に対して、主流メディアが待っていましたとばかりに偏向報道を行う中、最も公正に伝えたのはどのメディアだろうか。（全7話中第2話）
2020年度独立記念日演説と第2次米国革命（1）ラシュモア山を選んだ意義
2020年7月4日に行われたトランプ大統領の「独立記念日演説」が注目を集めている。トランプ大統領のメッセージはどういうもので、その意義とは何か。また、日本に対する含蓄はあるのだろうか。何だろうか。そして、トランプ氏が狙う再選への道にどうつながるのか。演説の場に選ばれたラシュモア山の歴史的背景とその意義から順を追って解説を進める。（全7話中第1話）。
ハーディングとトランプ～100年前の米大統領選を読む（6）日米にとっての不運
ハーディングは、第一次世界大戦後の世界における最大の脅威を、日本とイギリスだと見なしていた。日本はこの転換を理解できずに、アメリカと疎遠になっていく。原敬は、ハーディングと似たような経歴を持ち、アメリカの転換を理解できる人間だったが、そうした人材を失ったことに、日本の不運がある。こうしたアメリカの変化を理解するには、実際にアメリカの田舎に住み、人々と交わる中で実体験として考え方を理解していくことが必要である。（全6話中第6話）
※インタビュアー：神藏孝之（テンミニッツTV論説主幹）
ハーディングとトランプ～100年前の米大統領選を読む（5）新たなスタイルの政治家
ハーディングの特異性はいくつかの特徴によって語られる。後ろ盾を持たないことをよく理解していたため、エリート内でも対立を避け、共和党の重鎮からの信頼を勝ち取った。また、ビジネスの経験や縁故主義によって強く結束したエリートとの協力関係によって、着実に大統領として結果を出した。外交に関しても、常識にとらわれず新たな敵を見出して徹底的に対策を取っていった。（全6話中第5話）
※インタビュアー：神藏孝之（テンミニッツTV論説主幹）
ハーディングとトランプ～100年前の米大統領選を読む（4）新世界としてのアメリカ
およそ100年前のアメリカの大転換は、大英帝国的な国際協調主義を取るウィルソン大統領の姿勢に反発し、ヨーロッパとは異なるアメリカという自己意識を追求する人々に呼応する形で生まれた。この転換は、現代アメリカの姿勢にもつながっている。原敬は私費留学によって、アメリカの重要なハートランドである中西部を観察し、独自のアメリカ観を培っていた。彼を失ったことは、当時の日米関係に大きな影響を与えた。今回より3話にかけて単独講義後の質疑応答編をお届けする。（全6話中第4話）
※インタビュアー：神藏孝之（テンミニッツTV論説主幹）
ハーディングとトランプ～100年前の米大統領選を読む（3）米国第一主義の実践
ハーディングは国内政策と外交政策の両面で、大きな改革を行った。国内的には経済自由化を徹底し、非常に早いスピードでの国内経済の回復を達成。また、外交政策に関しては、再度孤立主義を打ち出し日英への圧力を強めた。当時の日本のエリートはこの転換の背景を理解できず、アメリカとの軋轢を深めた。これと似た方針を取るトランプ大統領と日本がうまくつき合っていくためには、ハーディング時代の分析が必要不可欠である。（全6話中第3話）
ハーディングとトランプ～100年前の米大統領選を読む（2）ハーディングの実像
ハーディングは当時、共和党としては異色の政治家だった。学歴も後ろ盾もない中、ビジネスマンとして身を立て、政治家の道を志し、やがて1920年に大統領に選出されることになる。それは、彼が当時普及し始めたメディアを活用して、大衆にアピールし、支持を獲得したからである。この点、ソーシャルメディアを巧みに用いるトランプ大統領との大きな共通点である。（全6話中第2話）
ハーディングとトランプ～100年前の米大統領選を読む（1）米国第一主義の台頭
ポスト冷戦期のグローバリズムの流れに対して「アメリカファースト」を強く打ち出したドナルド・トランプ氏。だが、1920年の大統領選挙を制したハーディングも、アメリカファーストを掲げて勝利していた。第1次世界大戦前から続いていたグローバリズムの流れ、さらに前任のウィルソンが推し進めた介入主義的な政策に強く異を唱え、勝利したのである。そのハーディングに注目し、今日のアメリカとの共通点を浮き彫りにする。（全6話中第1話）
2020年全米暴動を考える（2）文化マルクス主義と分断化
人種問題によるアメリカの分断化は、過激な文化マルクス主義を追求する民主党のイニシアティヴによるものだという。トランプ大統領の目標の一つに、その行き過ぎた文化マルクス主義との決別がある。アメリカ独特の価値観をもとに統一を目指す彼は、今回の暴動を好機と捉え、2020年大統領選での再選に向けて加速していくと考えられる。では日本にとって、この問題はどんな意味を持つのか。（全2話中第2話）
※インタビュアー：神藏孝之（テンミニッツTV論説主幹）
2020年全米暴動を考える（1）複雑な人種差別問題
2020年5月に起こった黒人男性に対する白人警官の暴行に端を発する暴動は、アメリカ全土を混乱の渦に巻き込んでいる。その背景には、アメリカの複雑な人種問題や、選挙への政治利用を目論む集団の存在がある。中でも人種問題は、人間平等を掲げて建国されたはずのアメリカが抱える原罪である。（全2話中第1話）