政治システム

今こそ10年でトップリーダーになれるモデルを準備すべき

政権交代時代のリーダー

政権交代が当たり前の時代。しかし未だ残る55年体制のシステム。日英のトップリーダー育成の相違も挙げながら、政権交代のシステムを動かすためにいま何をすべきなのか、野党が取るべき道を提示する。

政権が代われば、その前後では必ずねじれている

政権交代とねじれ国会

衆参両院の多数が異なる状態を「ねじれ」という。大統領制と議院内閣制における「ねじれ」の対比や、政権交代と「ねじれ」との関係を解説し、「ねじれ」を如何にとらえ対処すべきかを論じる。

永田町の数合せの論理とは意味合いが違う

政界再編の異なる考え方

政界再編とは単なる政党の離合集散や数合わせではない。英米における政界再編の代表的事例も挙げながら、「風」の成行きではなく、持続性を持った支持基盤を政党が得るためには何が必要かを指摘する。

民主党は稀有な例！　今の選挙制度で野党の政権奪取は困難

野党再編（１）再編とは何か

「野党再編」と聞いて出てくるのは、「ないものねだり」と「見果てぬ夢」と語る曽根泰教氏。果たして野党再編とはそれほど困難なものなのか、２回に分けて考えていきたい。第１回目は「再編とは何か」。野党再編に必要なもの、またその難しさについて曽根氏が語る。（前編）

新聞大手５紙の過去１０年分の社説を調べて分かったこと

野党再編（２）対立軸と選択

野党再編について考える第２回。今回のテーマは「対立軸」。対立軸がはっきりすれば、国民は選択できるという考え方があるが、果たしてそうなのか。また野党再編において野党に求められるものは何か。対立軸を手すりに考えていきたい。（後編）

「米国型選挙＋英国型国会」が日本の政治の難しさの一つ

政党をどう見るか：日米の違い

アメリカ型の個人選挙とイギリス型の政党・国会運営の合体型である日本の政治システムの難しさや、米英における選挙や政党の特色等を明らかにしながら、日本の政治制度改革のためには如何なるレビューが必要となるかを解説する。

「保守」と一言で言うけれど、その中身はかなり多様

「保守主義」の分類とその尺度について

保守主義とは何かを考えるにはその多様な分類と尺度を考慮しなければならない。ここでは政治、経済のみならず、社会的、また思想的な観点からも「保守」を論じ、多様さゆえの保守主義の価値にも言及する。

インフレターゲット論の欠陥とは？

中央銀行の役割

巷に溢れる金融緩和論。では、無制限にお金を供給すればインフレは起こり、実体経済は本当に回復するのか？従来型の金融政策の限界点やインフレターゲット論の問題点を論じつつ、中央銀行がとるべき姿勢と役割を示唆する。

新安保が調印された時代のアメリカと今のアメリカは別物

集団的自衛権論議の盲点～アメリカが「リスク要因」となる可能性

湾岸戦争、９・１１、イラク戦争を経て、「アメリカの正義」は絶対ではないことが露呈した。「常に正しく強いアメリカ」は過去の幻想と言っていい。集団的自衛権行使容認によって日米同盟の強化に向かおうとする今の日本は、手を結ぼうとしている相手の実像が、いったいどこまで見えているのか？　曽根泰教氏が解説する。

安倍・菅体制で官邸からのコントロールが相当利いている

内閣改造とは何か～安倍政権の内閣改造を分析・評価する～

地方創生や女性の登用を目玉として打ち出した２０１４年９月の安倍政権の内閣改造。曽根泰教氏が安倍政権の特徴を明らかにしつつ、今回の内閣改造を分析・評価し、内閣改造の本質を浮き彫りにする。

自民党が「いま解散には一番いい時期」と判断する理由

「消費増税先送り」解散の意味を問う

ここに来て、安倍晋三首相が消費税率１０パーセントへの再引き上げを先送りすると判断した場合、直ちに衆議院を解散し、年内の総選挙に踏み切るとの見方が広がっている。この解散を成り立たせているいつかの要素やそのロジック、日本の財政再建や経済政策に対する意味について、曽根泰教氏が緊急解説する。

日本の選挙は過半数でなく３分の２がポイントとなる

選挙結果の読み方

今回の選挙は「現状が肯定された選挙」だと曽根泰教氏は語る。それは果たしてどのような意味か。投票前に、曽根氏が選挙結果の読み方について語る。

旧来型の選挙で自民党が勝利！　民主党に風は吹かなかった

2014年総選挙の結果を総括する（１）現政権現状維持も波乱含み

今後の政権は「多くの波乱を含んだ現状維持だ」と曽根泰教氏は予測する。それはなぜか。そして、今回の選挙はどのような意味があったのか。曽根氏が選挙を総括し、今後の政権を占う。（全３話中第１話目）

政権交代は無理！結党以来初めて過半数下回った公認候補数

2014年総選挙の結果を総括する（２）前政権の政権運営に対する怒り

総選挙後、民主党は７３に議席数を増やした。しかし、曽根泰教氏の評価は厳しい。曽根氏の２０１４年選挙結果総括シリーズ第２話では、「民主党はなぜ回復しなかったのか」を問う。（全３話中第２話目）

投票率は２千万票をベースに風の吹き方次第で変動する

2014年総選挙の結果を総括する（３）消えた２千万票の意味

２０１４年１２月１４日の衆院選の結果を受けて、曽根泰教氏が速報で語った総括シリーズ第３話。投票率と得票数と議席数。実数を検証・分析することで見えてくる、日本政治のシステムとは。その課題とは。（全３話中第３話目）

得意分野だったはずなのに政府よりも遅れている！？

岡田民主始動～政権奪取への課題～

２０１５年１月に代表選挙が行われ、岡田克也氏が新代表に就任した民主党。しかし、「民主党は、まず２０００万票まで回復しなくてはならない」と曽根泰教氏は語る。そのためにはどうしたらよいのか。今回の民主党代表選挙から見える、民主党の現状と未来とは何か。

５５年体制時代、マスコミが野党の代わりを果たしていた

野党とは何か

「１９５５年体制の時代、日本には、野党の役割を担う存在が別にあった」と曽根泰教氏は語る。それはどのようなものか。そして、野党とは一体何なのか。

問題は議席の一党集中と政策論争の欠如

自民党「一強多弱」は何が問題か

自民党の一党支配が続く中、息苦しい時代になってきた。一体いま何が起こっているのか。政治が生き生きとし、いい意味で力を発揮するための解決策はあるのか。政治学者・曽根泰教氏が今の日本と自民党の政治構造を読み解き、課題と打開策に言及する。

健全な競争条件と長期の人材育成が今後の課題

小選挙区制度の是非

小選挙区比例代表並立制が導入されて、まもなく２０年になる。民主党政権の誕生と挫折から、自民党の一強多弱体制へ。「政権交代」に希望はあるのか。政治学者・曽根泰教氏に小選挙区制度の是非を問う。

地方議員は相変わらず個人選挙―選挙制度改革の必要性

２０１５統一地方選中間総括

政治学者・曽根泰教氏が、２０１５年４月に行われた第１８回統一地方選挙の前半戦を読み解く。今回の選挙でも、従来通り、政党より候補者個人に投票する傾向が強かった。このままでは、政治のアイデアは個人止まりであり、政党に集約されない。解決困難な問題が山積する地方政治だからこそ、選挙制度や議会のあり方を考える「そもそも論」が必要だ。

豊富な経験、米国初の女性大統領―でも最大の弱点は画像？

ヒラリー・クリントン氏出馬表明～２０１６米大統領選

ヒラリー・クリントン氏が２０１６年の米国大統領選への立候補を表明した。この背景には、幅広い中道リベラルの票を早めに取り込みたいクリントン陣営の思惑がある。経験豊富なクリントン氏は有利にも見えるが、実は彼女にも高齢という弱点がある。それをどうするか。政治学者・曽根泰教氏が、今回の立候補表明を徹底解説する。

そもそもどのような構想か、住民投票をどう考えるべきか

大阪都構想

大阪都構想は２０１５年５月に住民投票が行われ、僅差ながら否決となった。そもそも大阪都構想とはどういったものなのか、住民投票をどう考えるべきなのか、ここで整理しておく必要があると政治学者・曽根泰教氏は言う。政令指定都市問題をはじめ、道州制論や大阪自体の話も含め、今回の結果から見えてきた問題点を曽根氏が解説する。

予想とは異なる「保守過半数」という結果が意味するもの

２０１５年イギリス総選挙の結果

２０１５年５月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。なぜ、多くの予想とは異なる結果となったのか。また、辛うじて政権を死守した保守党およびイギリスとしての課題は何なのか。政治学者・曽根泰教氏の分析により、イギリスの前途を俯瞰する。

マスコミは本来、与野党機能を果たすべき

マスコミと政治の距離～マスコミの使命と課題を考える

政治学者・曽根泰教氏が、マスコミと政治の距離を中心に、マスコミの使命と課題について論じる。日本の新聞は各社それぞれの立場をとっており、その報道の基本姿勢は「客観報道」である。公的異議申し立てを前提とする中立的報道のあり方は、民主主義におけるマスコミの本来を表すものなのだ。しかし、曽根氏はこの「中立」という言葉に気をつけなければならないと指摘する。政治学者が語るマスコミの本来と課題論。

政治家の職業倫理は制度問題とも関係する

政治とカネの問題

最近、補助金を受けた企業からの献金が問題になっている。政治とカネの問題は大変難しく、非常に研究しにくい分野だと政治学者・曽根泰教氏は言う。この問題は一体どこから話すべきなのか。また、寄附や情報開示についてはどうすべきなのか。課題が山積みだが、さまざまな切り口から、政治とカネの問題について、曽根氏とともに考えていきたい。

借金をしつつ国民投票でＥＵ改革案を採決するのは筋違い

ギリシャ問題を解き明かす～ＥＵの問題点と日本への教訓～

「ギリシャ金融危機には、日本にとって教訓になることがいくつもがある」と、政治学者・曽根泰教氏は語る。それは一体何なのか。ギリシャ金融危機を通して見えてくるＥＵの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。

マグナ・カルタに書かれた「法の支配」…近代立憲主義の起源

マグナ・カルタから考える「法の支配」と議院内閣制

制定８００年を迎えたマグナ・カルタの根本精神は、「法の支配」にある。全ての政治的実権を握っていた国王が、司法や立法、そして行政の権限を奪われることで、現在の議院内閣制は生まれた。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、記念すべき今年こそ、そのマグナ・カルタの精神をもう一度よく考えるべきときだと述べる。

「戦後レジーム」は日本のことではなく世界の話である

戦後レジームとは何か～IMF、自民党、リベラル（１）いまだ存続するＩＭＦ

戦後の国際金融のシステムや手続きを決定したブレトンウッズ会議で発足したＩＭＦ（国際通貨基金）。それもまた「戦後レジーム」の一つだということは、あまり認識されていない。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが、では「戦後レジーム」とは何なのか？　政治学者で慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・曽根泰教氏がさまざまな角度から戦後レジームについて考察するシリーズ・第１回。（全３話中第１話）

自民党結党60年を経済成長の観点から総括する

戦後レジームとは何か～IMF、自民党、リベラル（２）結党６０年・自民党の経済政策

２０１５年で結党６０年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか？　いや、むしろ便乗者だったのか？　焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点まで、戦後経済の構造をダイナミックに読み解き、ニワトリとタマゴのあとさきを問う。政治学者で慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・曽根泰教氏がさまざまな角度から戦後レジームについて考察するシリーズ・第２回。（全３話中第２話）

戦後のリベラルを振り返ると、今リベラルは大変旗色が悪い

戦後レジームとは何か～IMF、自民党、リベラル（３）リベラルの戦後史からの考察

丸山真男、鶴見俊輔、加藤周一。それから、小泉信三、田中美知太郎、猪木正道、河合栄治郎に連なる人たちに、高坂正堯、永井陽之助。さらには、香山健一、佐藤誠三郎、西部邁、中嶋嶺雄まで――現在はリベラルには冬の時代だが、ひとくちに「リベラル」と切って捨てては見失うものは大きい。政治学者で慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・曽根泰教氏が、さまざまな角度から戦後レジームを考察するシリーズ・第３回。（全３話中第３話）

身を切るシンボルとしての定数削減では理論的根拠なし！

選挙制度改革－問われる政党の覚悟

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、座長代理を務めた「衆議院選挙制度に関する調査会」の一員としての視点も交え、衆議院選挙制度改革と調査会の答申について解説する。改革における焦点は何と言っても「定数削減」と「一票の格差問題」。今、改革を通してわれわれは、政党の覚悟を見極める時に来ている。

小選挙区制になって初のダブル選挙となるか？

衆参同日選挙の可能性と争点

野党が力を失っている今、同日選挙は安定政権を狙う安倍首相にとって大きなチャンス！のはずだが、果たして？　政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、衆参同日選挙の可能性とその争点について解説する。

エンターテイナーのトランプが最後まで残ってしまうのか

２０１６アメリカ大統領選の行方―予備選挙とトランプ現象

今回のアメリカ大統領選の行方は非常に読みにくくなっていると、政治学者で慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・曽根泰教氏は語る。最大の要因は、ドナルド・トランプ氏の存在だ。大統領選の制度自体が、トランプ氏を最後までサバイバルさせてしまうかもしれない。一体、アメリカの大統領選挙制度、そしてアメリカの政治に今、何が起こっているのか、曽根氏が解説する。

衆参同日選挙と消費税増税延期は分けて考えた方がいい

「衆参同日選挙」と「消費税増税延期」問題

「衆参同日選挙」と「消費税増税延期」の問題は、ともすればワンセットで議論されがちだが、この２つは分離して考えるべきだと、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。はたして、それはなぜか。この２つの問題に加わった想定外の出来事と、安倍首相の思惑などを交えながら解説する。

実は建国期から間接選挙！アメリカ大統領選の制度的欠陥

アメリカの凋落と大統領選の制度的欠陥

予測が非常に難しいといわれるアメリカ大統領選で、共和党はトランプ氏、民主党はサンダース氏といった候補者が予想外の支持を得ている。この事実に、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は「アメリカの凋落」の影を見る。アメリカはなぜそうなってしまったのか。曽根氏が、大統領選を通してアメリカの凋落とその制度的欠陥について語る。

EU離脱によってイギリスの政党政治が崩壊する！？

「イギリスのEU離脱問題」を考える

６月２３日に行われた国民投票でＥＵ離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのＥＵ離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさまざまな予測が飛び交っている。では、一体なぜこういったことが起こってしまったのか？　これからどうするのか？　全世界が注目するこの問題を政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が特別に緊急解説。

憲法問題？　安保法制？　参院選の争点は一体何なのか

２０１６参院選で問われるもの

７月１０日に行われる参議院選挙。先日、消費税増税の再延期を決めた安倍内閣だが、「前回の総選挙の公約を違えることの意味は大きいが、争点にはなっていない」と、政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。では今回の参院選で問われるものは一体何なのか。憲法問題は争点なのか？　安保法制は？　選挙を目前に控えた今、曽根氏が参院選について語る。

「改憲勢力３分の２」なぜ各社の見出しは同じになったのか

総括・２０１６参院選～「改憲勢力３分の２」の意味を問う

２０１６年７月１０日に行われた第２４回参議院議員通常選挙。この選挙はいったい何の選挙だったのか。選挙翌日の各新聞社の見出しを見ると、各社それぞれ立場が違うはずなのにいずれも「改憲勢力３分の２」と書かれている。これはどういうことなのか。政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、今回の参院選の総括として、この「３分の２」の意味をもう一度確認しておく必要性を説く。

「隠れトランプ」を把握しきれなかったアメリカ大統領選挙

大番狂わせの2016年アメリカ大統領選挙－その要因と影響

「トランプ勝利」という結果について、「隠れトランプ」が数多くいたことを掴みきれていなかった点で、「大番狂わせ」といえるだろう。ではその大番狂わせを現実のものとした要因とは何か？　そしてこの結果が今後、世界にどんな影響を与えるのか？　政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が2016年アメリカ大統領選挙を概観、解説する。

好感度が上がらない…実力者ヒラリーが今後とるべき戦略

予想を裏切った2016年米大統領選―その実態とリスク

今回のアメリカ大統領選は、トランプ候補が暴言、つまりPC違反を繰り返しても支持を高めたり、ヒラリー候補が実力も知名度もあるのに好感度が低かったりと、いくつもの不思議があるが、アメリカの大統領選も非常に不思議な制度だと政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は語る。なぜこのような不思議が起こるのか。曽根氏が11月に迫ったアメリカ大統領選の実情を解説する。

トランプの孤立主義はモンロー主義と違うのか？

アメリカの孤立主義とトランプの保護主義政策

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、従来のアメリカの孤立主義およびトランプ氏の保護主義政策について解説する。トランプ氏は一国主義的方針から、TPPに反対し、また安全保障条約における米軍駐留費用負担等をやり玉に挙げている。しかし、この問題を正しく論じるには、まず比較優位の原則、国際公共財の概念理解が必要なのだ。

「post-truth」はトランプ現象で2016年最も注目された言葉

Post-Truth Politics―トランプの政治とメディアの敗北

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、“Post-Truth Politics”に注目。裏付けのない言説（post-truth）がネットを通じて独り歩きしてしまう現代は、メディアそして民主主義の敗北の様相を呈している。アメリカ大統領選、イギリスのEU離脱に関する国民投票を教訓に、今後 “post-truth”社会にどう向かうべきかを論じる。

イタリア国民投票のテーマ・憲法改正は日本も学ぶべき議論

イタリアの国民投票から何を学ぶか

2016年12月4日、イタリアの国民投票が行われた。レンツィ首相が進退を賭けた憲法改正案は大差で否決され、レンツィ氏は引責辞任を表明した。これはイタリア政治固有の問題にはとどまらない、各方面に影響のある政治イシューだと、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。

トランプ大統領の就任演説は「狭い・古い・内向き」

トランプ大統領の就任演説を読み解く

2017年1月20日に行われたトランプ大統領の就任演説を、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が読み解く。曽根氏は今回の就任演説を「狭い・古い・内向き」と評する。どのような点がそうであったのか。それは、トランプ大統領のいかなる問題点を示すものなのか。アメリカ社会の根本的問題にも言及し、アメリカが抱える課題を追究する。

EUとTPPの比較から見る「国家主権」への制約

EUを離脱したイギリスがTPPに入ったら？

トランプ米国大統領とメイ英国首相の接近ぶりが報道される昨今、EU離脱を決めたイギリスがTPPに加盟すればどうなるのだろうか？　そんな思考実験を進めるのが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏だ。混迷する世界を読み解く鍵は、「グローバル化」という言葉の中に潜む差異、そのレベルの違いを探し出すことにある。

大統領令を連発するトランプが抱える政治的リスク

トランプ大統領が抱える三つのリスク

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏がトランプ大統領自身の抱える三つのリスクについて解説する。就任当初、大統領令の連発で話題となったトランプ氏だが、アメリカの大統領制、議会運営のあり方そのものに潜むリスクを考えれば、大統領権限は必ずしも強大なものではないことが分かる。さらに、マスコミを敵に回したトランプ氏は、過去何人かの大統領がさらされたのと同様のリスクも抱えているのだ。

マクロンは議会選挙で過半数を取れるか

2017年フランス大統領選挙と今後のフランス政治

2017年5月7日、フランス大統領選挙の第2回投票が行われ、無所属のエマニュエル・マクロン前経財相が次期大統領と決まった。決選投票の相手は、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首。フランス国民の選択にEUをはじめとして世界が安心した格好だが、その政権運営は盤石とは言い難い。政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏に、フランス政治の特徴とともに、今回のフランス大統領選挙について解説いただく。

文在寅大統領の誕生と韓国が抱える多くの課題

2017年韓国大統領選挙の見方と韓国の課題

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が2017年5月に行われた韓国大統領選を読み解く。曽根氏は日韓の間にはいくつかの見方の違いがあることを指摘し、日本の視点だけでは見えてこない韓国の政治、経済、社会の実情を分析。そこから浮かび上がってくる韓国の課題に言及する。

安保法制は9.11とイラク戦争の宿題を解決できていない

日本の安全保障をめぐる3つの論点

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、日本の安全保障をめぐる3つの論点について解説する。湾岸戦争後、日本も積極的な国際貢献が求められるようになった。安保法制はこの課題の解決だったが、9.11後の課題には対応できていない。ODAやPKOによる国際貢献だけでなく、世界秩序の設計・維持への貢献が求められている。

2017年都議会選挙で小池百合子氏は何を仕掛けるのか？

2017年の「日本新党」～都議会選挙と政界再編へのシナリオ～

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年の都議会選挙とその後の展望について解説する。小池百合子氏率いる都民ファーストの会が、都議会選挙で勝てば、大阪や名古屋の地域政党と組んで、政界再編の動きが生まれるかもしれない。1992年の日本新党結党、1年後の細川政権発足という経緯は、今後の展開を見通す参考になる。

都議会選挙の結果を理解するための3つの観点

2017年東京都議会選挙の結果と国政への影響

2017年7月2日に行われた東京都議会選挙の結果、都民ファーストの会が圧勝し、自民党が大幅に議席を減らした。選挙期間中には小池百合子知事の二元代表制に批判がなされたが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏によれば、批判は当たっていないという。都議会が果たすべきチェック機能とは何か、都民ファーストの国政進出はあるか、曽根氏が解説する。

保守党が敗北したイギリス総選挙―EU離脱交渉の行方

2017年イギリス総選挙とメイ首相の誤算

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年6月に行われたイギリス総選挙の結果を取り上げ、保守党敗北の原因、今後のイギリス政治の方向、そして前途多難なEU離脱交渉について解説する。曽根氏はこの総選挙の結果について「メイ首相の判断ミス」と指摘するが、実はそこにはキャメロン前首相が国民投票に訴えた時と同じ問題があった。

フランス国民議会選挙で勝ったマクロン大統領の課題

マクロン勝利のフランス国民議会を読む

2017年6月に行われたフランス国民議会の選挙は、マクロン大統領率いる新党「共和国前進」の圧勝に終わった。「マクロン派」と呼ばれる中道派は577議席中の350議席を確保。新政権においてマクロン大統領の公約が実行される基盤が整ったわけだ。政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏に、今回のフランス国民議会の選挙結果について解説いただく。

森友・加計学園問題が投げ掛ける「利益相反」という論点

政治における「利益相反」問題を考える

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、森友・加計学園問題が投げ掛ける、利益相反という点について解説する。利益相反を避け、専門的な判断がゆがめられないようにするためには、関係者はクリーンハンドでなければならない。利益相反問題を突き詰めていけば、家族や友達を意思決定から排除することも必要になる。

予想を大きく覆したドイツ連邦議会選挙の意味と今後の課題

2017年9月ドイツ連邦議会選挙の総括

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年9月に行われたドイツの連邦議会選挙の結果について解説する。選挙の結果、反EU・反難民の立場を掲げる右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第3党にまで躍進した。ドイツの選挙制度を振り返りながら、今後のドイツ・EUに対する影響について考察する。

2017年衆議院選挙で小池百合子がハマった制度の罠

2017年総選挙の結果とその見方

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年総選挙の結果を総括する。立憲民主党が希望の党よりも多くの支持を得ると同時に、自公は野党対立で漁夫の利を得た。希望の党失速の理由は、小池氏が「制度の罠」にはまったからだと曽根氏は言う。いったいどういうことなのか。

2018年政治世界の展望と注目すべきキーワード

2018年の世界と予測の構造

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2018年の政治世界の展望について解説する。曽根氏はまず予測の構造から政治や経済の世界の予測につきまとう困難を説明。それを踏まえた上で、さまざまな分野に起こるであろう変化を予測するためのキーワードをリストアップした。果たして2018年はどのような世界になるのだろうか。

国会の質問時間配分は「与党のあり方」を考える問題

「国会の質問時間の変更」から考える日本政治の本質的問題

2017年11月14日、国会の質問時間を「与党1、野党2」とし、この配分比率を「先例としない」ことで合意がなされた。この問題には「時間の長さ」だけでなく、本質的問題が潜んでいると、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏は指摘する。いったいどういうことなのだろうか。

ドイツの連立協議がうまくいかない理由

ドイツ政治の現在～連立協議はなぜ難航するのか～

ドイツでは、2017年9月の連邦議会選挙後数カ月たってもメルケル政権の形は明らかになっていない。キリスト教民主・社会同盟が勝利を収めたものの、他党との連立協議が難航・頓挫しているからだ。その理由はどこにあるのか。政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏に解説いただく。

政治学において「忖度」とはどういうものか？

忖度とは何か～政治学の視点から考える～

「忖度」は、日本の官僚に特有のものではなく、予測反応や黙示的影響力といった政治学の概念によって理解可能な現象である。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、そのように説明する。人間には予測をする能力が備わっているが、それがある限り、人間は日常生活の中においても一種の忖度を行っていると言えるのだ。

保守とリベラル、政治的な左右の軸を考える

保守とリベラル～左右の政党位置とその研究～

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏が、保守とリベラルについて、政治学の観点から解説する。政治学では、左右の政策の特徴を指標化し、それを尺度として各政党の政策の左右の位置関係を明らかにする研究が行われてきた。それに基づけば、保守とリベラルはそれぞれ、一定の特徴を有した異なる政策を選挙ごとに提示してきたことが分かる。

永続権力が狙い？…ロシア大統領選挙は2024年が重要

イタリアとロシアの選挙から両国の政治を読み解く

2018年3月に行われたイタリアの総選挙とロシアの大統領選挙から、政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏が、両国の政治を読み解く。イタリア総選挙の結果からは過半数形成の難しさという課題と反ＥＵの流れの継続が、またロシア大統領選挙からは次回の2024年選挙に向けたプーチンの権力の永続化への意図が、それぞれ読み取れる。

日本政治の問題を対話の重要性から考える

日本政治の疑問～政治主導と内閣人事局（1）対話と質問の重要性

日本政治の本質的な問題を考えるためには対話や質疑という視点が非常に重要であると、政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は言う。そこで「ソクラテスメソッド」を取り上げ、マイケル・サンデル氏の大人気講義やAIなど4つの注目点を挙げながら、対話の重要性について解説する。（2018年6月13日開催10MTVオピニオン特別講演会「日本政治の問題はどこにあるのか？」より、全6話中第1話）

内閣人事局から政治改革の問題が見えてくる

日本政治の疑問～政治主導と内閣人事局（2）何のために内閣人事局を作ったのか

現代の日本政治が抱える問題の本質はどこにあるのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、手がかりになるのは内閣人事局である。いったい内閣人事局はどのような仕組みで、どのように運用されているのか。（2018年6月13日開催10MTVオピニオン特別講演会「日本政治の問題はどこにあるのか？」より、全6話中第2話）

内閣人事局の人事は忖度？なぜ不公平だとされるのか

日本政治の疑問～政治主導と内閣人事局（3）菅人事の特性と忖度の本質

内閣人事局において、現在最も影響力のあるのは菅義偉官房長官である。菅氏が主導する、いわゆる菅人事は、どのような仕組みで行われているのだろうか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、そこには忖度の本質を理解する上で重要な論点が含まれているという。（2018年6月13日開催テンミニッツTV特別講演会「日本政治の問題はどこにあるのか？」より、全6話中第3話）

なぜ「安倍一強」状態は生じたのか？

日本政治の疑問～政治主導と内閣人事局（4）政治改革の効果と副作用

「安倍一強」という、現在の政治状況はなぜ生まれたのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、大きな原因の１つは、制度設計の段階で十分に考慮されなかった、一連の政治改革の副作用だという。その政治改革は憲法改正に匹敵するほど大きなインパクトを持っていたというが、いかなるものだったのか。（2018年6月13日開催10MTVオピニオン特別講演会「日本政治の問題はどこにあるのか？」より、全6話中第4話）

民主党政権は「政治主導」を勘違いして失敗した

日本政治の疑問～政治主導と内閣人事局（5）政治改革の効果と民主党の失敗

政治改革の効果の１つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。（2018年6月13日開催10MTVオピニオン特別講演会「日本政治の問題はどこにあるのか？」より、全6話中第5話）

現在の日本政治では解決できない問題とは？

日本政治の疑問～政治主導と内閣人事局（6）政治改革の限界と海外の政治モデル

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、中国の政治制度に学びながら、日本が取るべき方向性を考える。（2018年6月13日開催10MTVオピニオン特別講演会「日本政治の問題はどこにあるのか？」より、全6話中第6話）

イギリスのEU離脱で最大の問題となるのは何か？

どうなるイギリスのEU離脱問題

イギリスのEU離脱という歴史的な転換点まで、あと半年を切った。交渉は大詰めを迎えているものの、まだ不透明な部分があり、合意形成のないまま「2019年3月29日」を迎える「無秩序離脱」の可能性がまだある。BREXIT（ブレグジット）交渉の難しさはどこにあるのか。今後のシナリオとそのポイントを解説する。

2018年11月のアメリカ中間選挙の結果をどう評価するか

2018アメリカ中間選挙の評価と今後の見通し

上下両院の「ねじれ」が注目されがちな今回のアメリカ中間選挙だが、実はそれ自体は想定の範囲内だという。では、見るべきポイントはどこなのか。今回の結果は何を暗示しているのか。そして2020年に行われる次期アメリカ大統領選挙はどうなるのか？　政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏が、2018年11月のアメリカ中間選挙結果を概観、解説する。

憲法改正については国民投票の準備が不足しすぎている

憲法改正のための国民投票～準備不足の国民投票～

安倍政権は憲法改正を目指している。だが、最大の関門である国民投票の準備があまりに不足しすぎだ。CM、SNS、討論型世論調査……課題は山ほどある。必要な手続きは？　考えるべき論点は？　イギリスやイタリアの事例に何を学ぶべきか？　10分で理解を深める「国民投票」。

なぜイギリスのEU離脱問題がこれほど混迷を深めたのか

2019年最大の問題「イギリスのEU離脱はどうなるのか」

「合意なき離脱」の可能性は限りなく高い――混迷を深めるイギリスのEU離脱問題を、曽根泰教氏は「2019年最大の問題の一つ」と言う。この問題はいったいどうなるのか。その行方と、なぜこれほどまでに混迷を深めたのか、その原因について解説する。

2019年の参院選が果たした政治的役割とは

2019年参議院選挙の総括

2019年7月に行われた参議院選挙で、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を失う結果となったが、自公で過半数は獲得した。参議院選挙はこれまで、政権の中間評価のような役割を果たし、政治的な変化にも一定の役割を果たしてきた。しかし、今回の結果は大きな変化をもたらすものではなかった。では今回の選挙はいったいどんな選挙だったのか。

イギリス保守党党首選挙にみる「合意なきEU離脱」の可能性

2019イギリス保守党党首選挙の結果とブレグジットの行方

2019年7月、イギリスでは保守党党首選挙が行われ、EU離脱強硬派であるボリス・ジョンソン氏が圧勝した。ジョンソン氏の首相就任によって、イギリス政治は今後、どうなっていくのだろうか。イギリスは今、議院内閣制が機能不全となっているため、「合意なきEU離脱」となる可能性が高まっている。

天安門事件から30年、なぜ中国は体制崩壊を免れたのか

天安門事件から30年～冷戦終焉と中国の経済成長～

今年2019年は天安門事件から30年ということで、あの事件の意味や影響、その後の中国の体制方針や経済について解説する。天安門事件から2つの大きなテーマが導き出されると曽根氏は言う。1つは天安門事件が冷戦終焉にある種の役割を果たしたということ。もう1つは、ソ連や東欧圏の体制崩壊を目にしながら中国はそれを免れたばかりか、大きな経済発展を遂げたということ。なぜ、中国はソ連・東欧とは違う道をたどることができたのか。

民主主義は今、危機に瀕している

民主主義と政治（1）民主主義の危機

「民主主義は今、非常に危機に瀕している」と、曽根泰教氏は言う。そもそも現代の民主主義体制は、その始まりである古代ギリシャの体制とは大きく異なり、選挙を通じた間接的な民主政である。その中で問題となるのは、党派性の強さゆえに相手と議論し理解することを目的とせず、相手を否定するという慣行である。こうした性質は政治を尖鋭化させ、さまざまなポピュリストの台頭を招いている。曽根氏は、世界各国の例を引きながら、現代の民主主義体制の在り方に警鐘を鳴らす。（全8話中第1話）
※インタビュアー：神藏孝之（10MTVオピニオン論説主幹）