事業等のリスク

事業等のリスク
事業等のリスク
  事業等のリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
  また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
  なお、将来に関する記載事項につきましては、第33期有価証券報告書提出日である平成22年6月30日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

1)市場動向について
当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、インターネットに接続可能な携帯端末の普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

2)競合について
当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も小さいことから競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでおります。このような状況において、競争の激化に対応すべく当社のノウハウ・資産を活かして差別化を図っていく方針でありますが、当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3)特定事業者への依存について
当社グループは㈱NTTドコモのiモード、KDDI㈱のEZweb、ソフトバンクモバイル㈱のYahoo!ケータイ向けにサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めて参りますが、各通信キャリアの事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決裁代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めて参りますが、各通信キャリアの事業環境の変化、経営方針の変更、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

4)情報料回収不能について
当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。 このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、1件当たりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5)版権元について
当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

6)人気コンテンツへの依存について
当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコンテンツの売上の内、一部の人気コンテンツからの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

7)パッケージソフトウェア事業に係るリスク
当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

8)システムダウンについて
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェア又はソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。 さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員による過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

9)法的規制について
当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、又は自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

10)知的財産権について
当社グループの事業展開において、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社グループの調査が十分かつ当社グループの見解が妥当であるとは保証できません。もし、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

11)個人情報の管理について
当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に管理をし、さらに社内の取り組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しておりますが、不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等によりこれらの情報が外部流出した場合には、セキュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、又は信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

12)コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

13)経営者への依存について
当社の代表取締役である神藏孝之は、当社の主要株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めておりますが、神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響を与える可能性があります。

14)当社の保有する投資有価証券について
当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化に大きく左右されます。よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

15)人材の確保、育成について
当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えております。そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人材が確保できない、又は人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


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